全人口に占めるコロナ感染者数比率（都道府県別）

○○万人あたりの感染者数といった指標は出ていますが、純粋な全人口に占める感染者数比率は発表されていません。

感染状況が最もわかりやすい指標ではありますが、その数値が小さいものになるため（また人口も厳密には日々変わっておりその集計を逐次はしていないため）、国や自治体は指標として採用していないのでしょう。

ここでは、その数値を見てみます。（※感染者数の規模感に変動があった場合等のタイミングで適宜更新する予定です。）

なお、感染者数比率（感染状況）以外の情報も付記していますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。

都道府県別感染比率一覧（2022年1月27日時点）

全国計で0.4％という感染比率になっています。

この数値は過去最多です。

多くの都道府県で昨年の東京や大阪での緊急事態宣言時の感染比率を超えています（超えていないのは宮城、秋田、岩手、山形、福島、富山、福井、徳島）。

特に、東京、愛知、大阪、京都、広島、福岡、熊本、沖縄は0.5％を超えており、200人に1人は感染しているという状況になっています。前代未聞の状態と言えるでしょう。

ただ、沖縄については前回更新時（2022年1月14日時点）から0.3％近く低減しました。依然高い状況が続いていますが、ピークは過ぎたと見ることが可能です。

また、死亡者・重症者数比率は次章にある通り、前回更新時（2022年1月14日時点）より低くなっていますので、政治、行政、医療、経済、すべての面で右往左往せず、冷静かつ着実に対応することが重要になると考えられます。

※人口：総務省統計局の2021年度の住民基本台帳統計データより

※現在感染者数＝累計感染者数-（退院者数＋死亡者数）

※感染比率＝現在感染者数÷人口

都道府県別死亡者・重症者数比率（2022年1月27日時点）

死亡・重症化に対して効果があるワクチンのこれまでの接種状況も踏まえ、現在の命に対するおおよその危険度（またはワクチン接種の効果）を把握したいという方も多いと思います。

そこで、参考までに都道府県別の死亡者・重症者数と現在感染者数に占める死亡者・重症者数の割合についても紹介したいと思います。

【現在の状況】全国では現在感染者の0.14％に相当する人数が重症者・死亡者となっています。前回更新時（2022年1月14日時点）より0.12％低減しています。前章の通り感染者数に関しては大きく膨れ上がっているにも関わらず、この数値にとどまっています。これは現在のコロナウイルスの性質とワクチン接種率（2回）の高さが寄与していることによるものと考えられます。

※比率算定の基礎となる現在感染者数は「都道府県別感染比率一覧」と同様

※大阪府の数値は死亡者・重症者数の認定の定義が他都道府県と違うことが影響しているものと思われます。（厳密には各都道府県や個々の医師の判断によりこの定義は違いますが、大阪府はその違いが他都道府県に比べ大きいと考えられます。）

都道府県別病床数比率（2022年1月27日時点）

病床数比率についても見てみます。

緊急事態宣言やそれに類する各種措置、そして国民の健康の保全において重要な判断基準となることから知りたい方も多いと思います。ご参照ください。

【現在の状況】全国では人口に対して0.3％、現在感染者数に対して8％の病床数となっています。これは現在感染者の10人に1床も病床を用意できないという状態を意味します。最も余裕のある岩手でも現在感染者の2人に1床しか用意できないという状態です。前章にある通り重症化しにくい状況とはいえ、病床数の拡大は引き続き全国的な課題と言えます。

（なお、この病床数ですが、昨年9月の段階から全国で763しか増えていません（人口比ではほぼ変わっていません）。この数値は感染が落ち着いた昨年10～12月における各都道府県の内情を経てのものと推察できますが、諸外国で感染力の高いコロナウイルスの再度の広まりがあり、日本でも感染の再度の拡大が予見できたにも関わらず、現在の状況を生んでいることについては納得できる国民は少ないのではないでしょうか。コロナウイルスの感染が始まって以来、医療、経済、国民生活の負担割合の是正が課題であったにも関わらず、この数値だけを見ればその割合がまったく変わっていないということになります（医療のほうの負担は変えず、経済損失、国民の行動制限を許容し続けているという見方が可能です）。これは非常に大きな問題のように感じます。政治にはぜひリーダーシップをとって改善措置を講じてほしいと思います。）

※病床数は2022年1月19日時点のもの

経済活動と感染対策の両立について考えるときに理解しておきたいこと

経済活動と感染対策との両立が世界中で課題となっていますがここでは基本的な考え方と情報を紹介したいと思います。この問題に考えを至らすときには、この情報を参考にして頂ければと思います。

世界中、日本中、誰にも正しい答えはわかりません。様々な考え方があるということを理解して他者を思いやる気持ちを忘れずに、自分や家族にとって最善の行動を模索し続けましょう。それがコロナウイルスとの戦いのような気がします。

・昨年の緊急事態宣言による経済への悪影響としては、実質GDPにおいて年率換算約28％減となって現れている。

・GDPの減少は失業率の増加を招く。GDP1％減少で失業率が約0.1％増加するという定説あり。

・失業率の増加は自殺者数の増加を招くことも過去の傾向から明らか。失業率1％増加で2,400人の自殺者数増という試算も可能。

・つまり、端的に言うと、1か月の緊急事態宣言発令→GDP年率減少約30％＝15兆円の損失→失業率3％増→自殺者数7,200人増→自殺者数の増加によるさらなるGDPの減少、という試算が可能になる。

・経済活動は今やグローバル化されており、国家間では物理的な戦争ではなく経済戦争が水面下で展開されている状況。経済活動そのものが国家の存亡をかけた戦いになっていることから、経済活動を放棄しては国家は自立性を保持して生きていけない。

・死亡者の大半は高齢者、あるいは基礎疾患者。緊急事態宣言のような措置で経済活動を止めてしまう（大きく停滞させてしまう）ことによるダメージの傷跡は、現役世代のみならずそれ以降の将来世代が背負うことになる。

・一方、国民の命と健康が保証され、それに対する安心感がなければ国家も経済活動も成り立たない。

・感染者数の増加が招く病床数の圧迫などによる医療崩壊（コロナ以外にも救える命が救えなくなる、苦しむ人が増えてくる状態）はその根幹に関わってくる問題。

・加えて、ウイルスというのは古来よりその生物の数を減らすために存在するもので感染が広がれば広がるほど、長く続けば続くほど、その目的を達成するために変異していくもの。いわば、ウイルスと人間の免疫力が競争している状態なので、この競争に打ち勝たない限りウイルスによる病気がなくなることはない。

・そのためには人類はその英知で創るワクチンなどで戦う必要があり、この免疫力を獲得するプロセスでなるべく犠牲を出さないためには古来より変わらない方法である物理的な接触感染を減らすということが必要になる。

このように色々な見方がありますが、唯一全人類共通の真実は、人間は誰しも死にたくないし、苦しく辛い思いはしたくないということです。ちょっとした頭痛や腹痛、歯痛になったときですら、その痛みに思考が支配され、そのとき心の底から健やかに生きたいと願うものです。健康なときには忘れがちですが、それだけは常に忘れずにいたいものです。