全人口に占めるコロナ感染者数比率（都道府県別）

○○万人あたりの感染者数といった指標は出ていますが、純粋な全人口に占める感染者数比率は発表されていません。

感染状況が最もわかりやすい指標ではありますが、その数値が小さいものになるため（また人口も厳密には日々変わっておりその集計を逐次はしていないため）、国や自治体は指標として採用していないのでしょう。

ここでは、その数値を見てみます。（※感染者数の規模感に変動があった場合等のタイミングで適宜更新する予定です。）

なお、感染者数比率（感染状況）以外の情報も付記していますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。

都道府県別感染比率一覧（2021年5月6日時点）

前回更新（緊急事態宣言直前）の4月22日の数値との比較では、全国で0.015％の増加となっています。

軒並み増加傾向が続いていますが、中でも、大阪・北海道・岡山・福岡・熊本・大分で0.02％以上の増加となっています。大阪の拡大が変わらず深刻です。前回から0.065％も増え、1月の東京をゆうに超える感染率となりました。

一方前回から低減したのは宮城・山形・長野・福井・奈良・和歌山・鳥取・徳島・愛媛・沖縄となりました。前回まで大阪に次いで感染率の高かった沖縄はようやく低下傾向に移行し、前回更新時から△0.018％となりました。また宮城・山形は低下傾向が継続しています。

ちなみに、1月の緊急事態宣言時との感染率の比較で言えば、全国では△0.001％となっていますが、大阪で+0.178％、兵庫で+0.064％、奈良で+0.042％、徳島で+0.028％、大分・沖縄で+0.031％となっており、西側での増加が目立ちます。大阪を中心とした人の動線に関係があるのかもしれません。

※人口：総務省統計局の2019年度の統計データより

※現在感染者数＝累計感染者数-（退院者数＋死亡者数）

※感染比率＝現在感染者数÷人口

※全世界の感染比率は参考値です。人口は2021年1月時点のものです。現在感染者数は感染者数が発表されている国のみのもので累計感染者数から死亡者数のみを差し引いた数値となります。

経済活動と感染対策の両立について考えるときに理解しておきたいこと

経済活動と感染対策との両立が世界中で課題となっていますがここでは基本的な考え方と情報を紹介したいと思います。この問題に考えを至らすときには、この情報を参考にして頂ければと思います。

世界中、日本中、誰にも正しい答えはわかりません。様々な考え方があるということを理解して他者を思いやる気持ちを忘れずに、自分や家族にとって最善の行動を模索し続けましょう。それがコロナウイルスとの戦いのような気がします。

・昨年の緊急事態宣言による経済への悪影響としては、実質GDPにおいて年率換算約28％減となって現れている。

・GDPの減少は失業率の増加を招く。GDP1％減少で失業率が約0.1％増加するという定説あり。

・失業率の増加は自殺者数の増加を招くことも過去の傾向から明らか。失業率1％増加で2,400人の自殺者数増という試算も可能。

・つまり、端的に言うと、1か月の緊急事態宣言発令→GDP年率減少約30％＝15兆円の損失→失業率3％増→自殺者数7,200人増→自殺者数の増加によるさらなるGDPの減少、という試算が可能になる。

・経済活動は今やグローバル化されており、国家間では物理的な戦争ではなく経済戦争が水面下で展開されている状況。経済活動そのものが国家の存亡をかけた戦いになっていることから、経済活動を放棄しては国家は自立性を保持して生きていけない。

・死亡者の大半は高齢者、あるいは基礎疾患者。緊急事態宣言のような措置で経済活動を止めてしまう（大きく停滞させてしまう）ことによるダメージの傷跡は、現役世代のみならずそれ以降の将来世代が背負うことになる。

・一方、国民の命と健康が保証され、それに対する安心感がなければ国家も経済活動も成り立たない。

・感染者数の増加が招く病床数の圧迫などによる医療崩壊（コロナ以外にも救える命が救えなくなる、苦しむ人が増えてくる状態）はその根幹に関わってくる問題。

・加えて、ウイルスというのは古来よりその生物の数を減らすために存在するもので感染が広がれば広がるほど、長く続けば続くほど、その目的を達成するために変異していくもの。いわば、ウイルスと人間の免疫力が競争している状態なので、この競争に打ち勝たない限りウイルスによる病気がなくなることはない。

・そのためには人類はその英知で創るワクチンなどで戦う必要があり、この免疫力を獲得するプロセスでなるべく犠牲を出さないためには古来より変わらない方法である物理的な接触感染を減らすということが必要になる。

このように色々な見方がありますが、唯一全人類共通の真実は、人間は誰しも死にたくないし、苦しく辛い思いはしたくということです。ちょっとした頭痛や腹痛、歯痛なったときですら、その痛みに思考が支配され、そのとき心の底から健やかに生きたいと願うものです。健康なときには忘れがちですが、それだけは常に忘れずにいたいものです。

東京五輪開催の是非について考えるときに理解しておきたいこと

経済活動との両立と同様に、一人ひとり考えるときにこの情報を活用して頂ければと思います。

このテーマは今日本人一人ひとりの価値観や考え方に大きな波紋を投げかけていることかと思います。これも正しい答えは誰にもわかりません。

意見の違う者を思いやり、理解する努力をお互いに続けることが日本社会がよりよい未来に進むために必要なことなのかもしれません。

・開催した場合、選手だけでも世界中から人が集まることになるため、感染経路が多岐に渡る可能性がある。感染拡大のきっかけになる可能性がある。

・感染拡大が起きた場合、死者数の増加、経済活動の停滞、医療崩壊、など社会がひっ迫する可能性が高まる。

・開催しなかった場合、経済損失が出る（一部の専門家はその額が2兆円に上るという試算を出している）。この経済損失とはこれまで設備投資など大会の準備にかけたすべてのコストが回収できないという意味と、大会の開催による景気の回復（社会が明るさを取り戻すことによる需要の拡大）が見込めなくなるという両方の意味がある。

・開催しなかった場合、史上初めて五輪を開催できなかった国として歴史に不名誉な名を残すことになる。今生きている人はその理由や事情を理解しているが後世歴史がそういう評価をするかは不透明。不名誉な結果だけが残り、国のブランドイメージの低下につながり、国力の低下につながる可能性が出てくる。

・開催しなかった場合、国際オリンピック委員会（IOC）から賠償を求められる可能性がある。その場合、日本の経済損失にさらなるマイナスが加わることになる。（賠償金そのものだけではなく、各種手続きに大きな労力とコストを割くことになり、日本にとっては”泣きっ面に蜂”となる）

・開催した場合でも、飛沫感染を防ぐという各種レギュレーションを選手・観客・スタッフ皆が遵守する限り、これまでの他国での国際スポーツ大会、日本での観客を集めるプロスポーツやイベントなどを見ても大きな感染拡大が起きる可能性が高いとは言えない。

・開催した場合でも、開催時期は夏場であるため、昨年のことを考えれば、気候的な観点では最も感染が起きない季節であると考えられる。

・開催した場合、精神的に疲弊している日本中・世界中が明るく前向きな気持ちになれ、事態が良い方向に向かっていく可能性が高まる。元来五輪やスポーツはそういったものである。病は気からという言葉もある通り、科学的な実証は無理でも人類の免疫力の獲得に大きく貢献する可能性がある。

・開催しなかった場合、子どもたちにとって”泣きっ面に蜂”という出来事になる。ただでさえ、楽しい時間や青春の貴重な時間を削られ、思い出が少ない子どもたちにとって、感受性豊かな時期に自国開催の五輪という思い出や刺激をもらえないのは日本の将来に対してマイナスとなる可能性がある。

・開催しなかった場合、アスリートの落胆は計り知れない。出場選手たちは4年に一度という長いスパンにおけるチャンスのために皆人生をかけている。その五輪が失われてしまうと、鬱などの精神疾患を発症するアスリートが増える可能性が高い。その場合国家的なケアが必要になるが、それにもコストがかかる。

こうした情報を元に考えを至らしてみると、開催の是非やその結果から最も影響を受けるのは子どもたちなのかもしれません。彼らにとっては開催できなかった場合のマイナスのほうが多いように感じられます。そうした意味でも我々大人たちの一人ひとりの言動には大きな責任が伴うように思います。