全人口に占めるコロナ感染者数比率(都道府県別)

全人口に占めるコロナ感染者数比率(都道府県別)

○○万人あたりの感染者数といった指標は出ていますが、純粋な全人口に占める感染者数比率は発表されていません。

感染状況が最もわかりやすい指標ではありますが、その数値が小さいものになるため(また人口も厳密には日々変わっておりその集計を逐次はしていないため)、国や自治体は指標として採用していないのでしょう。

ここでは、その数値を見てみます。(※感染者数の規模感に変動があった場合等のタイミングで適宜更新する予定です。)

なお、感染者数比率(感染状況)以外の情報も付記していますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。

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都道府県別感染比率一覧(2021年7月29日時点)

前回更新の7月21日時点の数値との比較では、全国的には+0.021%となっています。

都道府県別に見ると、沖縄(+0.078%)、東京(+0.063%)、埼玉(+0.04%)が大幅な増加となっています。神奈川、大阪、石川、福岡でも+0.02%を超えました。マイナスで推移したのが宮城、秋田だけとなっており全国的に増加傾向に転じています。

東京は、緊急事態宣言が発出されているにも関わらず、その効果が表れていません。その理由としては、死亡あるいは重症化する可能性の高い高齢者や基礎疾患者へのワクチン接種が進んでいること、梅雨が明け天気の良い暑い夏に入ったことで人が本能的に活動的になっていること、ウイルスの感染力が高まっていること、ウイルスで死ぬあるいは苦しい思いをする可能性は決して高くないという社会認識が広まってきたこと、などが考えられます。

こうしたことを考えれば、緊急事態宣言というかたちではなく違うかたちでのメッセージの出し方が政府には求められているのかもしれません。

いずれにせよ、沖縄と東京は過去の緊急事態宣言発出時の水準に相当する感染比率に達しているため、低下傾向への移行が望まれます。

都道府県人口現在感染者数感染比率
北海道5,381,7331,4170.026%
青森1,308,265800.006%
岩手1,279,5941100.009%
宮城2,333,8992290.010%
秋田1,023,119310.003%
山形1,123,891380.003%
福島1,914,0393950.021%
東京13,515,27118,9100.140%
神奈川9,126,2146,7370.074%
埼玉7,266,5346,0000.083%
千葉6,222,6663,4140.055%
茨城2,916,9768630.030%
栃木1,974,2556040.031%
群馬1,973,1153500.018%
山梨834,9301510.018%
新潟2,304,2643190.014%
長野2,098,8041210.006%
富山1,066,3281300.012%
石川1,154,0086630.057%
福井786,7401290.016%
愛知7,483,1281,5190.020%
岐阜2,031,9031480.007%
静岡3,700,3058150.022%
三重1,815,8652070.011%
大阪8,839,4695,9680.068%
兵庫5,534,8001,4440.026%
京都2,610,3538200.031%
滋賀1,412,9162150.015%
奈良1,364,3163070.023%
和歌山963,5791290.013%
鳥取573,4411700.030%
島根694,3521110.016%
岡山1,921,5253980.021%
広島2,843,9903200.011%
山口1,404,729620.004%
徳島755,733550.007%
香川976,263800.008%
愛媛1,385,2621010.007%
高知728,276910.012%
福岡5,151,5601,9990.039%
佐賀832,832950.011%
長崎1,377,1871250.009%
熊本1,786,1703150.018%
宮崎1,104,069720.007%
大分1,166,338870.007%
鹿児島1,648,1771520.009%
沖縄1,433,5661,9870.139%
全国計127,144,74958,4830.046%
全世界7,806,822,908191,780,9312.457%

※人口:総務省統計局の2019年度の統計データより

※現在感染者数=累計感染者数-(退院者数+死亡者数)

※感染比率=現在感染者数÷人口

※全世界の感染比率は参考値です。人口は2021年1月時点のものです。現在感染者数は感染者数が発表されている国のみのもので累計感染者数から死亡者数のみを差し引いた数値となります。

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都道府県別病床数比率(2021年7月29日時点)

病床ひっ迫率は発表されていますが、人口や現在感染者数に占める病床数(コロナで使用可能なベッド数)の比率は上記表同様発表されていません。気になっている方も多いと思いますのでこちらも参考までに見てみます。

表の意味については、それぞれでお考え頂ければと思います。

≪参考≫数値上の単純な見方の一例:東京・神奈川・埼玉・千葉・沖縄については、現在感染者が全員重症化した場合、即病床に入ることができる(入院できる)のはおよそ3~4人に1人となっている。ただし神奈川・埼玉・千葉については人口に占める病床数は全国平均より低くなっており数値的な観点からは病床数については改善の余地ありと見ることができる。

都道府県病床数病床数比率
(対人口)
病床数比率
(対現在感染者数)
北海道1,9950.037%140.8%
青森2610.020%326.3%
岩手3500.027%318.2%
宮城3610.015%157.6%
秋田2300.022%741.9%
山形2370.021%623.7%
福島4960.026%125.6%
東京6,4060.047%33.9%
神奈川1,7900.020%26.6%
埼玉1,6660.023%27.8%
千葉1,2750.020%37.3%
茨城6000.021%69.5%
栃木4480.023%74.2%
群馬4700.024%134.3%
山梨3050.037%202.0%
新潟5550.024%174.0%
長野4900.023%405.0%
富山5000.047%384.6%
石川2700.023%40.7%
福井3040.039%235.7%
愛知1,5150.020%99.7%
岐阜7830.039%529.1%
静岡6060.016%74.4%
三重4360.024%210.6%
大阪3,0860.035%51.7%
兵庫1,2140.022%84.1%
京都4980.019%60.7%
滋賀3740.026%174.0%
奈良4480.033%145.9%
和歌山4700.049%364.3%
鳥取3280.057%192.9%
島根3240.047%291.9%
岡山4920.026%123.6%
広島8510.030%265.9%
山口5270.038%850.0%
徳島2340.031%425.5%
香川2300.024%287.5%
愛媛2180.016%215.8%
高知2320.032%254.9%
福岡1,4130.027%70.7%
佐賀3670.044%386.3%
長崎4280.031%342.4%
熊本6050.034%192.1%
宮崎3070.028%426.4%
大分4380.038%503.4%
鹿児島4250.026%279.6%
沖縄7050.049%35.5%
全国計36,5630.029%62.5%

※比率算定の基礎となる人口・現在感染者数は「都道府県別感染比率一覧」と同様

※病床数:厚労省発表の2021年7月21日時点の数値。定義はコロナで使用可能なベッド数のこと

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経済活動と感染対策の両立について考えるときに理解しておきたいこと

経済活動と感染対策との両立が世界中で課題となっていますがここでは基本的な考え方と情報を紹介したいと思います。この問題に考えを至らすときには、この情報を参考にして頂ければと思います。

世界中、日本中、誰にも正しい答えはわかりません。様々な考え方があるということを理解して他者を思いやる気持ちを忘れずに、自分や家族にとって最善の行動を模索し続けましょう。それがコロナウイルスとの戦いのような気がします。


・昨年の緊急事態宣言による経済への悪影響としては、実質GDPにおいて年率換算約28%減となって現れている。

・GDPの減少は失業率の増加を招く。GDP1%減少で失業率が約0.1%増加するという定説あり。

・失業率の増加は自殺者数の増加を招くことも過去の傾向から明らか。失業率1%増加で2,400人の自殺者数増という試算も可能。

・つまり、端的に言うと、1か月の緊急事態宣言発令→GDP年率減少約30%=15兆円の損失→失業率3%増→自殺者数7,200人増→自殺者数の増加によるさらなるGDPの減少、という試算が可能になる。

・経済活動は今やグローバル化されており、国家間では物理的な戦争ではなく経済戦争が水面下で展開されている状況。経済活動そのものが国家の存亡をかけた戦いになっていることから、経済活動を放棄しては国家は自立性を保持して生きていけない。

・死亡者の大半は高齢者、あるいは基礎疾患者。緊急事態宣言のような措置で経済活動を止めてしまう(大きく停滞させてしまう)ことによるダメージの傷跡は、現役世代のみならずそれ以降の将来世代が背負うことになる。

・一方、国民の命と健康が保証され、それに対する安心感がなければ国家も経済活動も成り立たない。

・感染者数の増加が招く病床数の圧迫などによる医療崩壊(コロナ以外にも救える命が救えなくなる、苦しむ人が増えてくる状態)はその根幹に関わってくる問題。

・加えて、ウイルスというのは古来よりその生物の数を減らすために存在するもので感染が広がれば広がるほど、長く続けば続くほど、その目的を達成するために変異していくもの。いわば、ウイルスと人間の免疫力が競争している状態なので、この競争に打ち勝たない限りウイルスによる病気がなくなることはない。

・そのためには人類はその英知で創るワクチンなどで戦う必要があり、この免疫力を獲得するプロセスでなるべく犠牲を出さないためには古来より変わらない方法である物理的な接触感染を減らすということが必要になる。


このように色々な見方がありますが、唯一全人類共通の真実は、人間は誰しも死にたくないし、苦しく辛い思いはしたくないということです。ちょっとした頭痛や腹痛、歯痛になったときですら、その痛みに思考が支配され、そのとき心の底から健やかに生きたいと願うものです。健康なときには忘れがちですが、それだけは常に忘れずにいたいものです。

東京五輪開催の是非について考えるときに理解しておきたいこと

経済活動との両立と同様に、一人ひとり考えるときにこの情報を活用して頂ければと思います。

このテーマは今日本人一人ひとりの価値観や考え方に大きな波紋を投げかけていることかと思います。これも正しい答えは誰にもわかりません。

意見の違う者を思いやり、理解する努力をお互いに続けることが日本社会がよりよい未来に進むために必要なことなのかもしれません。


・開催した場合、選手だけでも世界中から人が集まることになるため、感染経路が多岐に渡る可能性がある。感染拡大のきっかけになる可能性がある。

・感染拡大が起きた場合、死者数の増加、経済活動の停滞、医療崩壊、など社会がひっ迫する可能性が高まる。

・開催しなかった場合、経済損失が出る(一部の専門家はその額が2兆円に上るという試算を出している)。この経済損失とはこれまで設備投資など大会の準備にかけたすべてのコストが回収できないという意味と、大会の開催による景気の回復(社会が明るさを取り戻すことによる需要の拡大)が見込めなくなるという両方の意味がある。

・開催しなかった場合、史上初めて五輪を開催できなかった国として歴史に不名誉な名を残すことになる。今生きている人はその理由や事情を理解しているが後世歴史がそういう評価をするかは不透明。不名誉な結果だけが残り、国のブランドイメージの低下につながり、国力の低下につながる可能性が出てくる。

・開催しなかった場合、国際オリンピック委員会(IOC)から賠償を求められる可能性がある(賠償の範囲は契約上で定められておりIOCに対するスポンサー料の補填(返金負担)や放映権料など広範囲に及ぶ)。その場合、日本の経済損失にさらなるマイナスが加わることになる。(賠償金そのものだけではなく、各種手続きに大きな労力とコストを割くことになり、日本にとっては”泣きっ面に蜂”となる)

・開催した場合でも、飛沫感染を防ぐという各種レギュレーションを選手・観客・スタッフ皆が遵守する限り、これまでの他国での国際スポーツ大会、日本での観客を集めるプロスポーツやイベントなどを見ても大きな感染拡大が起きる可能性が高いとは言えない。

・開催した場合でも、開催時期は夏場であるため、昨年のことを考えれば、気候的な観点では最も感染が起きない季節であると考えられる。

・開催した場合、精神的に疲弊している日本中・世界中が明るく前向きな気持ちになれ、事態が良い方向に向かっていく可能性が高まる。元来五輪やスポーツとはそういったものである。病は気からという言葉もある通り、科学的な実証は不可能でも人類の免疫力の獲得に大きく貢献する可能性がある。

・開催しなかった場合、子どもたちにとって”泣きっ面に蜂”という出来事になる。ただでさえ、楽しい時間や青春の貴重な時間を削られ、思い出が少ない子どもたちにとって、感受性豊かな時期に自国開催の五輪という思い出や刺激(インスピレーション)を得られないのは日本の発展にとって影を落とす可能性がある。

・開催しなかった場合、アスリートの落胆は計り知れない。出場選手たちは4年に一度という決して短くないスパンにおけるチャンスのために皆人生をかけている。その五輪が失われてしまうと、鬱などの精神疾患を発症するアスリートが増える可能性が高い。その場合国家的なケアが必要になるが、それにもコストがかかる。

・開催しなかった場合、その目的や効果は感染拡大リスクや医療負担増大リスクの低減ということになる。言いかえれば開催の中止自体が即時にあるいは直接的に状況の改善(感染者数の減少など)につながるものではない。


こうした情報を元に考えを至らしてみると、開催の是非やその結果から最も影響を受けるのは子どもたちなのかもしれません。彼らにとっては開催できなかった場合のマイナスのほうが多いように感じられます。そうした意味でも我々大人たちの一人ひとりの言動には大きな責任が伴うように思います。

★コロナで心がささくれ立ってる人のお役に少しでも立てればということで、以下の参考記事も紹介します。