全人口に占めるコロナ感染者数比率（都道府県別）

○○万人あたりの感染者数といった指標は出ていますが、純粋な全人口に占める感染者数比率は発表されていません。

感染状況が最もわかりやすい指標ではありますが、その数値が小さいものになるため、国や自治体は指標として採用していないのでしょう。

ここでは、その数値を見てみます。

（※感染者数の規模感に変動があった場合等のタイミングで適宜更新する予定です。）

※2021年2月20日時点の数値

※感染比率＝現在感染者数÷人口

※現在感染者数＝累計感染者数-（退院者数＋死亡者数）

※全世界の感染比率は参考値です。現在感染者数は累計感染者数から死亡者数のみを差し引いた数値です。また、感染確認が発表されている国のみの集計となります。

前回更新の2月10日の数値との比較では、各都道府県とも引き続き感染率は低下しており、全体で0.009％のマイナスとなりました。最も大きく感染率が低下したのは千葉で約0.03％のマイナスとなりました。増加したのは青森・岩手・石川・新潟となります。青森・岩手・新潟は前回の減少推移からの0.001％の微増となっているため下げ止まりの傾向が見られます。一方、石川は増加傾向が続いており気になります（前回0.005％の増加に続き今回も0.004％増加）。

ちなみに、経済との両立が課題と常々言われていますが、昨年の緊急事態宣言による経済への悪影響は、実質GDPにおいて年率換算約28％減となって現れています。

GDPの減少は失業率の増加を招きます。GDP1％減少で失業率が約0.1％増加するという定説もあります。

そして、失業率の増加は自殺者数の増加を招くことも過去の傾向から明らかになっています。失業率1％増加で2,400人の自殺者数増という試算も可能なようです。

つまり、端的に言うと、今回の緊急事態宣言による悪影響として、

GDP年率減少約30％→失業率3％増→自殺者数7,200人増

となってしまう可能性も否定できないということです。

加えてさらに1か月期間が延長されたので、この数値ではとどまらない可能性があります。（1か月で上記の数値なので2か月になれば単純計算で倍になります）

現在のコロナ感染による死亡者数は約7,000人です。

死亡者数という観点で見れば、緊急事態宣言による経済に対する影響はコロナ感染による命と健康への影響と五分かやや経済への悪影響のほうが大きいと見ることが可能です。

また、経済活動は今やグローバル化されており、国家間では物理的な戦争ではなく経済戦争が水面下で展開されています。経済活動そのものが国家の存亡をかけた戦いになっています。経済を放棄しては国家は生きていけません。

死亡者の大半は高齢者であることを考えると、将来的な視点での生産人口年齢や子供たちへの悪影響という意味では経済活動を止めることによる影響のほうが大きいと見るのが客観的な見方になると思います。

しかし、国民の命と健康が保証されていなければ国家も経済活動も成り立ちません。

医療崩壊はその根幹に関わってくる問題でもあります。

加えて、ウイルスというのは古来よりその生物の数を減らすために存在するもので感染が広がれば広がるほど、長く続けば続くほど、その目的を達成するために変異していきます。（人類が科学の英知で開発するワクチンや人間の免疫力と勝負している状態）

こうしたあらゆる点から、世界中で経済活動とコロナ対策どちらにもメリット・デメリットの針が傾かないという非常に難しい状況が続いていると言えます。

地球上に生きる誰もが何が正しい判断かはっきりしたことは言えません。

こうした状況下では、命を守る使命を持つ医療関係者、飲食業など人の集客を生業としている人々、神でもないのにすべてを見定めて判断を下さなければいけない政府、不自由と自由の狭間での生活を強いられ最後にはすべての結果を受け入れることになる国民、それぞれがそれぞれの立場で意見を主張するのは当然と言えます。

最終的にはすべての地球市民の行動の一つ一つが今後の世界、日本の行く末を決めていくことになるでしょう。

一方で、一つだけはっきりしていることがあります。

それは、人間は誰もが死にたくないし身体的に苦しい思いをしたくないということです。誰だってちょっとした頭痛や腹痛、虫歯になったときですら不快感を覚え途端に思考がそれに支配され、そのとき心の底から早く治して健やかに生きたいと願います。

突然息が苦しくなるなんて、例え死ななくてもまっぴらごめんのはずです。

それを忘れずにいたいものです。